新築を建てる時には、間取りや設備の使用や外観など…決めることや考える事が多すぎて、補助金のことまで調べたり考える余裕がなくなりますよね😵

2024年度に新築を建てる予定のある方は、このブログで「こんな補助金制度があるんだな」と知ってもらえて、お役に立てたら嬉しいです😊

補助金制度の注意点として、予算達成をすると補助金を締め切るため、計画性をもって進める事が大切になります。（2023年こどもエコすまい支援事業は2023年9月末に受付終了でした。）

申請は、住宅会社（工事請負業者）が申請しますので、スケジュールなどご相談ください。

 

まずは、『受付が始まっている国の補助金制度(新築)』です。

「住宅省エネ2024キャンペーン」

①　子育てエコホーム支援事業　

◆対象となる方：子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

◆対象となる住宅と補助額：・長期優良住宅　最大100万円/戸

・ZEH水準住宅　最大80万円/戸

※詳細は、公式：子育てエコホーム支援事業をご確認ください。

②　給湯省エネ2024　

◆対象となる方：新築住宅の住所の所有者等であり、給湯省エネ事業者と契約を締結し、

対象機器である高効率給湯器を導入する方

◆対象となる住宅：新築住宅・既存住宅

◆対象となる機器：・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

・電気ヒートポンプ

・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯機）

・家庭用燃料電池（エネファーム）

◆補助額：機器ごとに基本額＋性能加算額を合計した補助額になります。

例：エコキュート　補助額8万円/台＋性能A　2万円/台＝10万円

※詳細は、公式：給湯省エネ2024事業をご確認ください。

 

次に、暮らしのスタジオ近隣の『自治体の補助金制度（新築）』です。

 

自治体によって対象者などの条件がありますので、それぞれの自治体のホームページをご参照ください。

 

【秦野市：はだの丹沢ライフ応援事業】　

本市への移住・定住促進を図るため、市外から本市へ転入する、又は市内に居住している若者世帯などが市内に新たに住宅を取得する際にかかる費用の一部を助成します。

助成金額は、基本額と加算額を合算したもの（上限60万円）です。

基本額：20万円

加算額：各10万円

• 　　　　移住加算：市外からの転入者を含む世帯
• 　　　　子育て加算：小学校卒業前の子を含む世帯（子1人につき10万円加算）
• 　　　　結婚新生活加算：過去5年以内に婚姻の届出をした夫婦
• 　　　　空家加算：助成対象住宅が空家バンク登録物件である場合
• 　　　　さと地共生住宅加算：助成対象住宅がさと地共生住宅開発許可制度を活用して建築されたものである場合

参照URL：秦野市：ホームページ

 

【平塚市：平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金　】

地球温暖化対策の一環として、省エネ効果の高い住宅であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH」という。）を導入する場合、導入に係る費用の一部を補助します。

• 補助金額　ZEH1件あたり200,000円
• 補助件数　30件（申し込み先着順）

参考URL：平塚市ホームページ

 

【大磯町：住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金】　

申請する年度内に、町内の自ら居住するための住宅にスマートエネルギー設備（太陽光発電システムなど）の設置と実積報告が完了できる方

補助対象設備、補助金額例：家庭用燃料電池システム上限5万円

参考URL：大磯町ホームページ

 

【中井町：移住・定住推進事業補助金】　

中井町では、移住・定住人口の増加及び地域の活性化を図るため、子育て・若年夫婦世帯による住宅取得の費用の一部を補助します。

補助の対象となる経費の1/2を補助します。

ただし、補助額は60万円を上限とします。

参考URL：中井町ホームページ

 

【松田町：住宅取得促進奨励金交付制度】

松田町への定住促進、地域経済の活性化に資するため、松田町において住宅を新たに建築または購入した際に、一定の要件を満たす方を対象に住宅取得促進奨励金を交付するものです。

町内に住宅を新築する場合又は購入する場合 (10万円)

参考URL：松田町ホームページ

 

【箱根町：箱根町若者世帯住宅取得補助制度】　

町の人口増加及び定住促進により活力あるまちづくりを推進するため、箱根町内に住宅を取得した若者世帯に取得費の一部を補助します

取得に要した費用の総額（土地の取得費及び設計費を含む。）の10分の1に相当する額（千円未満切り捨て）とし、上限100万円。

参考URL・箱根町ホームページ

 

【山北町：新築祝い金・二世代同居近居奨励金】　

町外から転入、または町内で転居（世帯分離等）する若者・中堅世帯が町内で住宅を新築した場合、お祝いとして新築祝い金を交付します。

町外からの転入世帯　　　　　　　　　20万円

町内での転居世帯（世帯分離等）　　　10万円

参考URL：山北町ホームページ

【寒川町：勤労者個人住宅取得奨励事業】

新築・中古住宅の取得に対し寒川町共通商品券を交付します

一戸：5万円相当分の「寒川町共通商品券」を交付します。

参考URL：寒川町ホームページ

 

自治体の補助金は、国費で賄われていない場合のみ、国の補助金と併用ができます。それぞれの自治体にお問い合わせください。

これから家づくりをスタートさせる方、家づくりが進んでいる方、補助金は申請スケジュールのタイミングが大切になりますので、余裕をもった計画を立てる事が重要です。

 

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