住宅金融支援機構は、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における少子化対策の推進施策の一環として、
子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」（仮称）を開始予定だと発表しました。
▲注意＊この制度拡充は、令和５年度補正予算の成立を前提としたものです。
子育て世代の良質な住宅取得を、金利負担を軽減することでサポートします。
申込年度の4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象です。
▶全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。
▶金利引下げ幅は、従来の最大年マイナス0.5％から、最大年マイナス1％に拡充する。
▶他の金利引下げメニューとの併用も可能。
詳しくは、↓住宅金融支援機構のホームページでご確認下さい。
https://www.flat35.com/topics/topics_20231110.html
